矛盾してない？

今日の読売新聞の社説

日銀短観　景気踊り場入りを裏付けた : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

前半で、「原油や穀物価格の値上がりによる国内の物価上昇が、消費を冷え込ませることも心配だ。」と言っていて、最後では、「道路整備に充てられるガソリン税などの暫定税率の期限切れで、・・・中略・・・、景気にどんな悪影響を及ぼすかについても、政府は細心の注意を払わねばならない。」
と言っている。
原油の値上がりによる物価への影響の一つは、ガソリン、軽油の価格上昇に伴う輸送費の上昇だろう。
つまり、揮発油税の暫定税率が下がれば、ガソリン、経由の価格が下落して、輸送費が削減され、結果として物価上昇圧力が減少するのではないだろうか？
道路整備などの公共事業による景気対策に対する効果は、道路完成後の建設業者への支払いが最終的に労働者への分配が増加して初めて効果を出すので、時間がかかるが、暫定税率の停止による影響は即効性がある。
実際、ガソリン価格は1日で10円下がったらしい。
当然、販売店などは理由をつけて値下げしたいので、即座に輸送費の減少による効果を還元するだろう。
たぶん1週間とかからないのではないだろうか。
どう見ても目の前の景気に対する対策としては、減税の効果の方が大きいだろう。
もちろん他の理由や長期的な問題があるのかもしれないが、この文章としては矛盾しているとしか思えない。
根本的に減税が景気に悪影響を及ぼすというのは考えにくいんだが・・・
だいたい減税したからって、即座に中止できる程度の緊急性のない道路工事ははじめからやめとけばいいんだよ。
緊急の維持管理や必須の工事は一般財源でやっても誰も文句を言わないと思うんだけどなぁ。
福田総理はCO2対策をしなければいけない時期にガソリンの減税はよくないなんてことを言うけど、それなら、それを全部環境目的税にすればいいんだよ。
せっかく集めた税金でも道路作ったらそれでまたCO2が出てしまうじゃないか。